小沼社会保険労務士事務所：衛生管理者について

【衛生管理者について】

　労働安全衛生法第12条では、業種を問わず一定規模以上（※１）の事業場ごとに衛生管理者

を選任する事になっています。衛生管理者は少なくとも週1回は作業場等を巡回し、設備、作業

方法または衛生状態に有害のおそれがある時は、直ちに労働者の健康障害を防止するための

必要な措置を講じなければならないとなっています。

衛生管理者選任について

業種にかかわらず常時使用する労働者が50人以上の事業場は衛生管理者を選任しなけれ

　ばならない。

衛生管理者は原則として事業場に専属の者でなければならない。ただし2人以上選任する

　場合においては選任者の中に労働衛生コンサルタントがいる時は、該当労働衛生コンサル

　タントのうち1人については専属不要です。

一定規模以上（1,001人以上）の事業場または一定規模以上（501人以上）の事業場で坑内

　労働または一定の有害な業務の30人以上の労働者を従事させるものは、衛生管理者のうち

　１人を専任（※２）の衛生管理者とする必要があります。

一定規模（501名以上）の事業場で一定の有害業務がある場合は、衛生管理者のうち1人を

　衛生工学衛生管理者(※３）の免許を受けた者の中から選任する必要があります。

衛生管理者選任にあたって、免許等の資格要件（※４）があります。なお衛生管理者の資格

　要件は事業場の業種により異なります。

（※１）事業規模について

業種	事業場規模（常時使用する労働者数）	衛生管理者選任人数	50人未満の場合、衛生管理者選任義務はありませんが、衛生推進者を選任しなければならない場合があります。
全業種	50人未満	衛生管理者選任義務なし
	50～200人以下	1人以上
	201～500人以下	2人以上
	501～1,000人以下	3人以上
	1,001～2,000人以下	4人以上
	2,001～3,000人以下	5人以上
	3,001人以上	6人以上

（※２）衛生管理者の職務のみを行う人

（※３）常時500人を超える労働者を使用する事業場であり、坑内労働または労基法施行規則第１８条

　　　　第1号（高熱物体取扱い・暑熱）3号（ラジウム放射線・エックス線・有害放射線）

　　　　4号（土石・獣毛等のじんあい・粉じん業務）5号（異常気圧下）9号（鉛・水銀・クロム等有害物質）

　　　　に掲げる有害業務に常時30名以上の労働者を従事させるもの。

（※４）資格要件等

免許等保有者	業種
第一種衛生管理者免許衛生工学衛生管理者免許医師または歯科医師労働衛生コンサルタント	全業種
第二種衛生管理者免許	農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業（物の加工業を含む）電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業、清掃業を除く業種

衛生管理者の職務について

　衛生管理者は主として以下の業務を行うこととなっています。

　　○　健康に異常がある者の発見および措置

　　○　作業環境の衛生上の調査

　　○　作業条件、施設等の衛生上の改善

　　○　労働衛生保護具、救急用具等点検および整備

　　○　労働衛生教育、健康相談その他労働者の健康保持に必要な事項

　　○　労働者の負傷および疾病、それによる死亡、欠勤および移動に関する統計の作成　

　　○　衛生日誌の記載等職務上の記録の整備等

　　○　定期巡視（少なくとも週１回）

衛生管理者を選任した場合

　衛生管理者を選任した場合は「衛生管理者選任報告」を所轄労働基準監督署へ提出する

　必要があります。（衛生管理者の免許証の写または資格を証明する書面も添付します）