小沼社会保険労務士事務所：算定手続き（定時決定）とは

【算定手続き（定時決定）とは】

　毎年１回、事業所に使用される被保険者（７月１日現）の報酬月額を届出て各被保険者の標準報酬

月額（※１）を決定します。原則、決定された標準報酬月額が１年間使用されます。

これを「定時決定」といいます。また定時決定は「算定基礎届」を届出る事により行われます。

（※１）　標準報酬月額は毎月の保険料、保険給付計算時に用いられます。実際に各被保険者が受け

　　　　　る報酬の支払い形態は様々なので、個々の報酬を基準としていたのでは、業務が煩雑化して

　　　　　しまいます。そこで各被保険者の報酬月額を標準月額等級区分表の等級ににあてはめて

　　　　　標準報酬月額を採用します。

定時決定（算定基礎届）の基礎月について

　定時決定は毎年４月、５月、６月の報酬月額を届出る事により標準報酬月額が決定されます。

決定された標準報酬月額はその年の９月～翌年の８月まで用いられます。

　（随時改定、育児休業等終了時改定等除く）

　算定基礎届を提出後、（新）標準報酬月額が決定されると「標準報酬月額決定通知書」が送付され

てきます。各被保険者には、新しい標準報酬月額を給与明細書等で通知することが必要になります。

報酬とは？

　報酬（月額）とは標準報酬月額の算定のもとになるものです。賃金、給料、俸給、手当、賞与その他

の名称を問わず、労働者が労働の対償として受ける全てのものは報酬となります。

　○ 通勤手当は所得税法上１００，０００円までは非課税とされていますが、社会保険においては全額

　　　が報酬として扱われます。

　○ 金銭にかかわらず、通勤定期券、食事、住宅などの現物で支給されるものも報酬に含みます。

　○ 3箇月を超える期間ごと（年3回以下支給）賞与は報酬の対象とならず、標準賞与額（※１）の対象

　　　となります。（賞与については年4回以上支給されるものは報酬の対象となります）

	通貨で支給されるもの（例）	現物で支給されるもの（例）
報酬となるもの（例）	基本給（月給、週給、日給など）残業手当、能率手当、通勤手当、住宅手当家族手当、役付手当、職階手当、勤務地手当日直手当、宿直手当、早出手当、勤務手当皆勤手当、精勤手当会社から支給される私傷病手当金賞与・決算手当（年4回以上支給されるもの）など	通勤定期券、回数券食事、食券社宅、独身寮被服（勤務服ではないもの）給与として支給される自社製品など
報酬とならないもの（例）	○事業主が恩恵的に支給するもの　病気見舞金、災害見舞金、結婚祝い金など ○公的保険給付として受けるもの　健康保険の傷病手当金、労災保険休業　補償給付、年金、恩給など ○臨時的、一時的にうけるもの　大入袋、解雇予告手当、退職金など ○実費弁済的なもの　出張旅費、交際費など ○年3回まで支給されるもの　賞与など（年3回以下のもの、賞与として　保険料の対象）	○制服、作業衣などの勤務服 ○食事（本人からの徴収金額が　標準価格により算定して額の　2/3以上の場合）、社宅（本人　からの徴収金額が標準価格に　より算定した額以上の場合）　など
標準賞与額の対象となるもの（例）	賞与、決算手当、年末一時金などの賞与性のもので年3回以下支給されるものその他定期的に支給されるものでなく一時的に支給されるもの	現物で支給される賞与など

（※１）標準賞与額とは、実際に支給された賞与額から1,000円未満を切り捨てた額が標準賞与額と

　　　　なります。

　　　　また、賞与を支給した場合「被保険者賞与支払届」を提出する必要があります。

２以上の事業場に勤務する人について

　２以上の事業場から報酬を受けている人は、各事業所で受けた報酬を合算し、１つの標準報酬月額が

決定されます。保険料は、それぞれの事業所の報酬月額に按分して計算されることになります。保険者が

異なっている場合は被保険者が「保険者選択届」を提出することにより、１つの保険者を選択することが

できます。

算定基礎届の対象となる人とならない人

算定基礎届の対象となる人

　　算定基礎届はその年の5月31日までに被保険者資格を取得した人で同年7月1日現在、被保険者

　　である全員が算定の対象となります。

　　（※　休職者、海外勤務者であっても7月1日現在、被保険者資格があれば対象者となります）

　　（※　7月1日に退職した人（喪失日7月2日）についても算定基礎届の提出が必要となります）

算定基礎届の対象とならない人

　①その年の6月1日以降に被保険者資格を取得した人

　②その年の4月に固定的賃金の変動等により、7月に標準報酬月額が改定される人、または育児

　　　休業等終了時改定が行われる人

　　（注）算定用紙には支払基礎日数・報酬額も記載します。

　③その年の5月または6月に固定的賃金変動等により、8月または9月に標準報酬月額が随時改定

　　　される人、または育児休業等終了時改定が行われる人

　　（注）算定用紙には支払基礎日数・報酬額も記載します。

　報酬月額の算定方法

　算定基礎届に４月・５月・６月に支払われた報酬を記入します。報酬は「実際に支払われた

日の属する月」を対象としています。

　（例）３月１日～３１日締め　支払日４月１０日

　　　　４月１日～３０日締め　支払日５月１０日

　　　　５月１日～３１日締め　支払日６月１０日

　　　　６月１日～３０日締め　支払日７月１０日

　上記の例のような給与締め、支払日の場合において（3月分、4月分、5月分）給与を記入

　　　する事となります。

支払基礎日数について

　支払基礎日数とは報酬を計算する基礎となる日数の事を言います。

　報酬の支払いが月給制の場合は、休日や有給休暇も支払基礎日数に含まれるため、出勤日数に関係

なく支払い対象期間の暦日数が支払基礎日数となります。たとえば5月21日～6月20日分を6月30日に

支払う場合は6月の支払基礎日数は「31日」となります。欠勤日数だけが差し引かれる場合は、その残り

の日数が支払基礎日数となります。

　報酬の支払いが日給制の場合は、出勤（稼働）日数が支払基礎日数となります。有給休暇を取得した

時はその日数を支払基礎日数に含めます。

　支払基礎日数は17日以上あることが必要とされていますので、17日未満の月があれば、その月に関

しては報酬月額算定の対象から除外して平均額を出します。なおパートタイマー等については、支払基礎

日数が17日以上であれば上記の通常の方法で算定しますが、4月、5月、6月ともに支払基礎日数が17日

未満の場合は、支払基礎日数15日以上の月で算定することとされています。

支払基礎日数の対象となる月について

月給者の場合

　支払基礎日数が3箇月とも17日以上の場合（3箇月が対象月となります）

　4月・5月・6月の報酬合計額を、月数「３」で割った額が報酬月額となります。

　支払基礎日数が17日未満の月がある場合（17日未満の月を除く）

　17日未満の月を除いて、4月、6月の報酬合計額を月数「２」で割った額が報酬月額となります。

　（注）算定用紙には未満月の支払基礎日数・報酬額も記載します。

　支払基礎日数が17日未満の月がある場合（17日未満の月を除く）

　17日未満の月を除いて、6月（1箇月のみの報酬月額となります。）

　（注）算定用紙には未満月の支払基礎日数・報酬額も記載します。

日給者の場合

　支払基礎日数（出勤日数）が3箇月とも17日以上の場合（3箇月が対象月となります）

　4月・5月・6月の報酬合計額を月数「３」で割った額が報酬月額となります。

　支払基礎日数が17日未満の月がある場合（17日未満の月を除く）

　17日未満の月を除いて、4月、5月の報酬合計額を月数「２」で割った額が報酬月額となります。

　（注）算定用紙には未満月の支払基礎日数・報酬額も記載します。

中途入社のケース（入社月の翌月以降が対象となります）

　4月中途入社（5月・6月の報酬）

　　　　　　　　　　　　5月中途入社（6月の報酬）

　４月中途入社→日割りで給与を支給した場合、４月分は本来受ける額ではないため、結果

　　　として５月、６月分の２か月平均で標準報酬月額が決定されてきます。

　　　（注）算定用紙には中途入社月の支払基礎日数・報酬額も記載します。

パートタイマー等

　パートタイマーは４月・５月・６月の３箇月のうち支払基礎日数が１７日以上の月がある場合１７日

　　　以上ある月の報酬月額の平均により算出します。

　４月・５月・６月の３箇月においていずれの月も支払基礎日数が１７日未満の場合はその３箇月の

　　　うち支払基礎日数が１５日以上１７日未満の月の報酬月額の平均により算出します。

　４月・５月・６月の３箇月間のうち支払基礎日数がいずれの月においても１５日未満の場合は、従前

　　　の標準報酬月額をもって算出します。

報酬月額計算（例）

一般的なケース（３箇月とも支払基礎日数が１７日以上）

	支払基礎日数	基本給	家族手当	通勤手当	残業手当	合計
４月	３１日	２００，０００	１０，０００	５，０００	５，０００	２２０，０００
５月	３０日	２００，０００	１０，０００	５，０００	７，０００	２２２，０００
６月	３１日	２００，０００	１０，０００	５，０００	５，５００	２２０，５００

　（報酬月額）　２２０，０００（４月）＋２２２，０００（５月）＋２２０，５００（６月）÷３（月数）＝２２０，８３３円（注）

　　　　　　　　　（注）算出した平均額に円未満の端数が生じた場合は、円未満を切り捨てます。　

支払基礎日数１７日未満の月があるケース

	支払基礎日数	基本給	住宅手当	残業手当	合計
４月	３１日	２５０，０００	５，０００	１０，０００	２６５，０００
５月	１５日	８０，０００	５，０００	０	８５，０００
６月	３１日	２５０，０００	５，０００	１２，０００	２６７，０００

　（報酬月額）　２６５，０００（４月）＋２６７，０００（６月）÷２（月数）＝２６６，０００円

　　　　　　　　　このケースでは５月（支払基礎日数が１７日未満）を対象としない

　　　　　　　　　（注）算定用紙には未満月の報酬も記載

現物給与（定期券等）ケース

	支払基礎日数	基本給	住宅手当	通勤手当（※１）	合計
４月	３１日	３００，０００	１０，０００	８，０００	３２３，０６０
５月	３０日	３００，０００	１０，０００	８，０００	３２２，１４０
６月	３１日	３００，０００	１０，０００	８，０００	３２２，８３０

　（※１）　通勤手当について３箇月定期券の場合は３で割って、６箇月定期券の場合は６で割り、１箇月分　

　　　　　　の額を算出します。

　　　　　　６箇月定期券の場合　４８，０００÷６（月数）＝８，０００円（１箇月あたりの通勤手当）

保険者算定について

　一般的な算定方法によって報酬月額が算定できない場合や算定結果が著しく不当になる

特別な場合は、保険者が標準報酬月額を決定する事を保険者算定いいます。

一般的な算定方法が困難な場合

　○　４月、５月、６月の３箇月とも、支払基礎日数が１７日未満のとき

　○　病気等による欠勤で４月、５月、６月の３箇月に全く報酬を受けないとき

　○　育児休業等や介護休業で４月、５月、６月の３箇月に報酬の全部を受けないとき

　一般的な方法で算定すると著しく不当になる場合

　○　３月以前に遡った昇給の差額分を４月、５月、６月のいずれかの月にうけたとき

　○　４月、５月、６月のいずれかの月に３月以前の月の給与の支払いをうけたとき

　○　４月、５月、６月のいずれかの月の給与が７月移行に支払われるとき

　○　低額の休職給をうけたとき（病気などによる休職の場合）

　○　賃金カットをうけたとき（ストライキなどの場合）

　育児休業中で報酬を受けないとき

　　育児休業等に入り、結果として４月・５月・６月において、報酬の支払いがない場合、休業前の標準

　　報酬月額にて決定されます。

保険料の納付について

　算定基礎届により、決定された新しい標準報酬月額による９月分の保険料は、翌月の１０月中旬頃に

　事業主に納入告知されます。

児童手当拠出金

　　児童手当法に基づいて、児童手当の支給に要する費用および児童育成事業に必要な費用を、厚生年金

　　保険適用事業所の事業主が拠出することとなっています。厚生年金保険適用事業所であれば、事業所

　　中に児童手当を受給している人がいるか関係なく、被保険者全員について、児童手当拠出金を拠出

　　することとなっています。

介護保険料　

　　日本に住所を有する４０歳以上の人は、すべて介護保険被保険者となります。そのうち、６５歳以上の人

　　　第１号被保険者、４０歳以上６５歳未満で医療保険に加入している人は第２号被保険者に該当します。

　　　４０歳以上６５歳未満に人は、在職・退職を問わず、第２号被保険者となり、加入している健康保険料

　　　と一体にして介護保険料を負担します。健康保険の扶養者に関しては第２号被保険者の介護保険料

　　　と一体に負担しているため、個別に負担する必要はありません。　

　　　６５歳に達すると自動的に介護保険第１号被保険者に切り替わり、介護保険料はその人が受けている　

　　　老齢基礎年金等から天引きされることになります。　

　介護保険料第１号被保険者→６５歳以上の人

　介護保険料第２号被保険者→４０歳以上６５歳未満医療保険加入者

　　　　　　（健康保険扶養者個別負担なし）

産前産後休業・育児休業期間中保険料免除（平成26年4月～）

　　産前産後休業および育児・介護休業法による育児休業をしている被保険者が事業主経由で保険料免除

　　を申出たときは、事業主、被保険者分ともに保険料納付が免除されます。

　　　（注）介護休業期間中は、保険料免除制度はないため給与の支払いがない月であっても保険料を

　　　　　　負担することとなります。

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